リスク管理態勢-北海道信漁連

JF北海道信漁連は海に生き、海を愛する、全ての人々の幸せを目指します。

今日の金融機関は信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の様々なリスクを抱えており、その適切な管理の必要性がますます高まっております。　本会では、事業運営を計画的に遂行し、安定的な収益性の確保に努めるとともに、適切なリスク管理を図るため「リスク管理態勢の整備・確立にかかる基本方針」を定め、諸リスクごとのマニュアル類を整備し、リスクの種類に応じた適切な管理に努めております。　また、体制面では、独立した内部監査部門が行う内部監査（定例・随時）において、リスク管理態勢の適切性等の検証を行っております。

■信用リスク管理



「信用リスク」とは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失（主に貸出金等の元本や利息の回収が困難となること。）し、損失を被るリスクのことです。　本会では、各業務規程に基づき日常の事務を遂行するとともに、貸出資産の健全性の維持・向上に努め、貸出審査にあたっては、「クレジットポリシー」、「審査の方針」に基づき貸出先の信用力、事業内容及び成長性等を十分に審査し、信用リスク管理を徹底しております。　また、資産の自己査定に際しては、「資産自己査定実施要領」等に基づき適正な資産査定を行っております。

■市場リスク管理



「市場リスク」とは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要素の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。　本会では、「余裕金運用規程」に基づく余裕金運用を徹底するとともに、「余裕金運用にかかるリスク管理要領」に基づく「資金運用協議会」を設置し、原則として月１回（必要に応じ随時）開催することにより、資金運用実績や運用方針・計画等の検討・協議を行い、安全性・流動性に留意した余裕金運用に努めております。　また、ALM委員会を設置・運営し、資産・負債構成のバランス状況を総合的に管理しながら、資金の調達・運用の最適化を図っております。

■流動性リスク管理・危機管理



「流動性リスク」とは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、必要な資金確保が困難になる等のため損失を被るリスク（資金繰りリスク）等をいいます。　「危機管理」とは、災害や犯罪等が発生した場合の適切な顧客対応の実施や早急な復旧・平常業務体制への復帰に向けた対応策を策定し、不測の事態に備えることです。　本会では、資金繰りリスクについては、運用・調達に関する資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めております。　また、「事業継続計画」等を制定する他、「不祥事対応・未然防止マニュアル」を策定し、貯払資金手当を含む対応等の徹底に努めております。

■オペレーショナル・リスク管理



「オペレーショナル・リスク」とは、金融機関の業務の過程、役職員の活動若しくは、システムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被るリスクのことです。　本会では、業務を遂行する際に発生するリスクのうち、収益発生を意図し能動的に取得する市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクを除いたその他のリスク（事務リスク・システムリスク等）を「オペレーショナル・リスク」と認識し、日常の管理に努めております。　なお、オペレーショナル・リスクの発生予防対応として、内部監査（年１回以上）、各部門・支店・推進センターにおける週１回以上の自主点検等を行っており、事故防止、事務能力向上に日々努めております。

内部監査体制



本会では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告等を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めております。　また、内部監査は、本会の本店・支店・推進センターを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しております。

個人情報保護に向けた取り組み



本会は、会員等利用者の皆さまよりお預かりした個人情報を正しく取り扱うことが本会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識しております。　個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令及び主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。　また、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）等に定められた義務を誠実に遵守します。

利益相反管理に向けた取り組み



近年、金融・証券・保険業の垣根を越えた総合的なサービスの提供による業務の拡大、複雑化に伴い、利用者との取引において利益相反となる事例が発生しています。　これに伴い金融機関には、利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引等の行為を単に禁止するのみではなく、行為を管理する体制を整備し、自己責任に基づき、これまで以上に厳しい規律付けをもって内部統制を行うことが求められています。　本会では、「利益相反管理方針」を定め、本会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するとともに業務運営の手続を定めた内部規則として「利益相反管理規程」を定め、取引の特定・管理方法等、利益相反を一元的に管理しております。　また、本会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めております。

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み



本会では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策や反社会的勢力等との取引排除の社会的重要性を認識しており、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を定め、マネー・ローンダリング等発生の未然防止や反社会的勢力等との取引排除に取り組んでおります。　また、第１９次中期計画における取組方針においても、重要な課題として位置付け、管理態勢の強化に努めるとともに、マネー・ローンダリング等のリスクを適時・適切に特定・評価し、対応策を講じてまいります。

金融ＡＤＲ制度への対応



金融商品・サービス等に関する苦情対応や紛争解決を、訴訟に代わり迅速・公平かつ適切に行うために、金融ＡＤＲ制度が導入されました。　同制度の導入にあわせて、本会では以下のとおり、苦情・紛争対応のための態勢を整えるとともに、JFマリンバンク相談所を通じた紛争解決のための枠組み等を設けています。１．苦情処理措置の内容について　本会においては、利用者の皆さまからのご相談・苦情等に対応するための業務運営体制・内部規則を整備し対応いたします。　具体的には、ご相談・苦情等責任者・担当者の設置を行い、利用者の皆さまからのご相談・苦情等については、誠実に受付け、迅速かつ適切に対応するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、相談・苦情等の解決に努めます。　受付けたご相談・苦情等については、苦情処理態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用いたします。２．紛争解決措置の内容について　苦情等のお申し出については、本会が対応いたしますが、納得のいく解決ができず、利用者の方が外部の紛争解決機関を活用して解決を図ることを希望される場合は、ＪＦマリンバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センターをご利用いただけます。（ＪＦマリンバンク相談所は、東京、第一東京、第ニ東京弁護士会と提携しており、紛争解決措置としてこの３弁護士会をご紹介いたします。）　なお、利用者の皆さまが直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。

漁業者等の経営改善のための取り組み



中小漁業者等の事業実施に必要な資金需要に適切に対応するとともに、新規融資を含む積極的な資金供給に努めております。　また、より一層の適切かつ積極的な金融仲介機能発揮にも取り組んでおります。１．中小漁業者等の経営支援に関する取組方針　本会は、漁業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む漁業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を本会の最も重要な役割のひとつとして位置付けております。　また、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、金融円滑化の趣旨並びに「経営者保証に関するガイドライン」等を尊重した柔軟な対応に努めてまいります。２．中小漁業者等の経営支援に関する態勢整備の状況　本会は、前述の取り組みを円滑に取り進めるため「金融円滑化にかかる基本方針」等の関係規程類の整備に加え、関係役職員を構成員とする「金融円滑化管理委員会」等を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めております。３．中小漁業者等の経営支援に係る取組状況　経営相談、経営改善のサポートを必要とされる漁業者等の皆さまに対しては、経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、経営に関する助言や必要に応じて関係機関と連携する等の支援について真摯に取り組んでおります。

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