JF北海道信漁連は海に生き、海を愛する、全ての人々の幸せを目指します。
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法期限到来後の金融円滑化にかかる基本的方針、体制の概要および実施状況の説明書
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個人情報について
個人情報保護法等に基づく公表事項などに関するご案内
平成30年1月1日
北海道信用漁業協同組合連合会
 個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。


1. 当連合会が取り扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)
当連合会及び当連合会の関連団体・会社の金融商品・サービスなどに関し、以下に提示した利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、該当利用目的以外で利用致しません。

(1)当連合会が事業で取得する個人情報とその利用の目的
 貯金・定期積金等の当連合会で取扱う金融商品または各種金融サービスの利用申込を受ける際に、ご利用者の住所・氏名・性別・電話番号などの情報を提供いただいていますが、これらの取引に係る個人情報は、契約の維持・管理のほか他の金融商品・サービスの御案内・当連合会の各種サービスの提供を行うために使用させていただきます。
 また、貸出・債務保証・当座貯金取引などの与信業務にあっては、お取引の申込の際に申込者の身元を確認できる情報のほか、財産状況、収入・所得の状況、勤務先・勤務年数、家族構成、住居状況等の資力・信用力等を判断できる情報を、また与信後のこれらの状況に関する情報のご提供をいただくことがありますが、これらの情報は与信判断および与信後の管理業務に利用させていただくほか、信用事業以外の与信の判断・管理の業務にも利用させていただきます。

 なお、信用事業に関しては、当連合会の関連団体・会社の金融商品・サービスに関し、下記に提示した利用目的の範囲内で利用いたします。
 以上の内容を踏まえた当連合会が取り扱う事業に関する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。

① 本人確認法に基づくご本人さまの確認のため
② 金融商品やサービスにかかる契約の締結(資格確認を含む。)・履行(期日管理等の継続的なお取引における管理)・お取引解約およびお取引解約後の事後管理のため
③ 上記以外の法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
④ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究のため
⑤ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑥ 与信業務に際して、当連合会が加入する個人情報機関等に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦ 信用事業以外の当連合会が営む事業を含む、当連合会が提供する商品やサービスの御提案・御案内のため
⑧ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(2)会員名簿作成の為に取得する個人情報とその利用目的
 会員名簿作成の為に、加入会員ご本人の住所・氏名・電話番号・出資口数等の情報を提供いただいていますが、これらにかかる個人情報は、会員資格の管理、経費の賦課管理の他会議・催事のご通知・ご連絡、当連合会の提供するサービスのご案内を行うために使用させていただきます。
 以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う会員名簿作成の為に取得する個人情報の利用目的としては、次のとおりです。

① 会議・催事のご通知・ご連絡のため
② 会員資格の管理、経費賦課の算定のため
③ 法令に基づく義務の履行のため
④ その他会員の皆様との適切かつ円滑な諸手続の運用のため

(3)その他の業務で取得する個人情報及びその利用目的
 当連合会では、これ以外にも、主に申込書・契約書やアンケートによるほか、キャンペーンなどの実施により、インターネット・はがきなどで個人情報を取得・収集する場合があります。
 これによって、当連合会が会員などお客様から御提供いただいた個人情報のうち、住所・氏名・電話番号などについては、アフターサービスの提供、情報を御提供いただいたお客様にとって有益と思われる商品・サービスの御案内などの目的で使用させていただきます。
 このための利用は、お申出があれば利用を停止させていただきます。
 このほか、お客様から個人情報の御提供をお願いする場合には、その収集の目的、収集した個人情報を利用する者の範囲などについて、当連合会の店頭、窓口などに備え置くパンフレットなどにより、また当連合会と御契約などをいただく際に明示させていただきますが、当連合会の事業・サービスの利用状況などは、当連合会のより良い商品・サービスの開発のためなどに当連合会内部限りで使用させていただく場合があります。

(4)特定個人情報を取得する際の利用目的
 当連合会では、信用事業等において法定調書や非課税申告書などに特定個人情報を記載し、税務署などに提出するため、会員等利用者からご提供いただいた特定個人情報を使用させていただきます。
 以上の内容を踏まえた当連合会が取扱う特定個人情報の利用目的としては、次のとおりです。
① 出資配当金に関する支払調書作成事務 ② 金融商品取引に関する法定書類作成事務 ③ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 ④ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 ⑤ 贈与税非課税措置に関する事務 ⑥ 預貯金口座付番に関する事務 ⑦ 報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ⑧ 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 ⑨ その他法令で認められた事務

(5)その他の業務で取得する個人情報とその利用目的
 当連合会では、これ以外にも、主に申込書・契約書やアンケートによるほか、キャンペーン等の実施により、インターネット・はがき等で個人情報を取得・収集する場合があります。
 これによって、当連合会が会員等利用者からご提供いただいた個人情報のうち、住所・氏名・電話番号等については、アフターサービスの提供、情報を提供いただいた皆様にとって有益と思われる商品・サービスのご案内等の目的で使用させていただきます。
 このための利用は、お申し出があれば利用を停止させていただきます。
 このほか、皆様から個人情報の提供をお願いする場合には、その収集の目的、収集した個人情報を利用する者の範囲等については、当連合会の店頭、窓口等に備え置くパンフレット等により、また当連合会とご契約等をいただく際に明示させていただきますが、当連合会の事業・サービスの利用状況等は、当連合会のより良い商品・サービスの開発等のための分析等のために当連合会内部限りで使用させていただく場合があります。


2.当連合会が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第27条第1項関係)は、次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当連合会)の名称   北海道信用漁業協同組合連合会

(2)すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類 利  用  目  的
信用事業に関するデータベース ・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当連合会の提供する商品・サービスの開発・研究
・当連合会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)
・当連合会が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当連合会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
会員等名簿 ・会議・催事のご通知・ご連絡
・会員資格の管理(理事等の選出における手続き)
・会員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課
・当連合会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース ・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当連合会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース ・個人番号関係事務の実施

注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続
 保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。
 なお、当連合会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

(i)開示・苦情等の求めのお申出先
当連合会の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。


○受付窓口  北海道信用漁業協同組合連合会
 本店(総務部)  (電話番号)011-241-0262
   (営業推進部)(電話番号)011-241-0263
 小樽支店     (電話番号)0134-25-5131
 函館支店     (電話番号)0138-23-1237
 釧路支店     (電話番号)0154-41-0275
 根室支店     (電話番号)0153-22-3851
 北見支店     (電話番号)01582-4-3178
 稚内支店     (電話番号)0162-23-3932
 (受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)

(ii)開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
請求書に、必要事項をご記入の上、左記窓口までお申出下さい。
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行います。

(ア)ご来店による請求の場合
 窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日より3か月以内 のもの)又は外国人登録証明書をご提示ください。
(イ)郵送又はファックスの場合
 郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しのほかに、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)をご同封下さい。
 ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しをご送付下さい。
 なお、代理人によるご請求の場合には、以下の証明書に基づき、代理人資格の確認を行います。
・法定代理人の場合
 請求者本人との続柄を証明できる住民票その他証明書。
・任意代理人の場合
 本人の印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)付きの請求書及び委任状


3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当連合会は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当連合会を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、右記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当連合会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当連合会がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、漁業協同組合の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。

② 右記の個人情報(その履歴を含む。)について、当連合会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の与信取引上の判断のために利用すること。


登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
連合会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間


(2) 当連合会は、当連合会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会の正会員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの


③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断


④ 個人データの管理について責任を有する者の名称全国銀行協会

(3) 前記のほか、前記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当連合会ではできません。)

① 当連合会が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
Tel 03-3214-5020(携帯電話の場合) 0120‐540‐558(フリーダイヤル)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

② 同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0570-055-955 
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、
金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする
個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414 0570-666-414(携帯電話の場合)
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする
個人信用情報機関


4.第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(保護法第23条第2項関係)
 保護法第23条第2項は、第三者に提供される個人データ(機微情報は除きます。)について、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、① 第三者への提供を利用目的とすること、② 第三者に提供される個人データの項目、③ 第三者への提供の手段または方法、④ ご本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること、⑤ ご本人の求めを受け付ける方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときおよび個人情報保護委員会に届け出たときは、個人データを第三者に提供することができることを定めています。

 この規定に基づき、当連合会では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のために第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。


5.共同利用に関する事項(保護法第23条第5項3号関係)
 保護法第23条第5項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国漁業信用基金協会等との間の共同利用
① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務、家族構成、住居状況等の属性に関する情報(変更が生じた場合の変更後の情報を含む)
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・ 実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

② 共同利用する者の範囲
当連合会、全国漁業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金

③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④ 個人データの管理について責任を有する者
  当連合会

(2)手形交換所等との間の共同利用
  手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、 一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
  つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の 個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時 の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

① 共同利用する個人データの項目
 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
・当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
・住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
・当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
・生年月日
・職業
・資本金(法人の場合に限ります。)
・当該手形・小切手の種類および額面金額
・不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
・交換日(呈示日)
・支払金融機関(部・支店名を含みます。)
・持出金融機関(部・支店名を含みます。)
・不渡事由
・取引停止処分を受けた年月日
・不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
 (注)上記1から3にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター および全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご覧下さい。

③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会


6.備考
当連合会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
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