JF北海道信漁連は海に生き、海を愛する、全ての人々の幸せを目指します。
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法期限到来後の金融円滑化にかかる基本的方針、体制の概要および実施状況の説明書
貸付条件の変更等の実施状況(別表1、2)
制度資金
漁業に携わる皆さんのための、低利で便利な制度資金をご用意しています。
漁業近代化資金 漁業振興資金 水産加工振興資金
漁業経営維持安定資金 漁業経営改善促進資金 漁業経営再建資金
漁業近代化資金
資金使途 期間 貸付限度
1号資金
漁船建造・取得又は改造
20年以内
(木船9年以内、機器単独取得10年以内)
・20t以上漁船資金借受者
 3億6,000万円

・水産養殖業者(法人)
 1億8,000万円

・20t未満漁船資金借受者、
 漁船漁業者、生産組合、漁業法人、
 水産加工業者(個人、法人)、
 水産養殖業者(個人)など

 9,000万円

・漁業(20t未満)、養殖業又は
 水産加工業のいずれか2つ以上営む者

 1億5,000万円

・上記以外の個人
 1,800万円

・漁協(生産組合除く)
 12億円

・農林水産大臣が承認した場合は
 その承認額


・初度的経営資金
 1,500万円

・漁村給排水施設資金
 1,200万円

・特定漁家住宅資金
 1,800万円

・漁家民宿施設
 4,000万円
2号資金
漁船漁具保管修理施設、
漁業用資材保管施設、
漁船等油水供給施設など
個人施設15年以内
共同施設20年以内
3号資金
漁場改良造成用機具、
漁船用油水供給用機具、
水産種苗生産用器具など
個人施設7年以内
共同施設10年以内
4号資金
漁具、又は養殖用筏、
その他農林水産大臣が定めるもの
5年以内(大型定置網10年以内)
5号資金
水産動植物の種苗の購入又は育成
・生育期間が通常1年以上である
 水産動植物であって農林水産
 大臣が定めるもの
(指定水産動植物)
・知事が指定するもの
(養殖・増殖に係るもの)
5年以内
6号資金
有線放送施設、有線放送電話施設、
漁船船員臨時宿泊施設など
20年以内
7号資金
1〜6号以外で農林水産大臣の指定する資金
漁村給排水施設、特定漁家住宅、労働力確保は15年以内、初度的経営資金は5年以内、その他は12年以内、共同施設は15年以内
漁業振興資金
資金使途 期間 貸付限度
一般資金
漁業者の着業資金、資源管理型漁業の促進・省経費型漁業への移行などに要する経費、経営安定型漁業の確立に要するもの

特別資金
災害対策に要する経費
1年以内 ・一般資金
 500万円
(特認限度は800万円、
但し秋鮭定置は2,000万円)


・特別資金
 500万円
水産加工振興資金
資金使途 期間 貸付限度
原魚・加工資材共同購入・製品共同販売秋鮭加工促進・ほたてがい加工促進資金 1年以内 1対象者当たり
7,000万円

1対象者当たり
1億2,000万円
※上記限度額は平残額
漁業経営維持安定資金
資金使途 期間 貸付限度
漁業経営の維持が困難になっている
中小漁業者の再建を図るため、
債務の整理を行うのに要する資金
10年以内(特認15年以内) 漁船 30t未満
4,000万円

30〜50t未満
7,000万円

50〜100t未満
1億2,000万円

100〜200t未満
1億5,000万円

200〜500t未満
2億4,000万円

500t以上
4億円

養殖漁業を主とする
4,000万円

大型定置漁業
8,000万円

小型定置漁業
4,000万円
漁業経営改善促進資金
資金使途 期間 貸付限度
漁業経営改善計画の達成に必要な運転資金(但し、既住借入金の借換えは含まない) 1年以内 操業形態、経営規模等に応じ設定
(1隻当たり3,000万円〜
1億9,000万円)
漁業経営再建資金
資金使途 期間 貸付限度
漁業経営が困難になっている中小漁業者に対する経営安定を図るための資金 10年以内(特認15年以内) 30t未満
7,200万円

30t以上
総トン数×240万円
(但し、8億円を限度額とする)
(大中型まき網漁業を営む者については11億円)
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