JF北海道信漁連は海に生き、海を愛する、全ての人々の幸せを目指します。
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主な実績
高い自己資本比率を実現と、一層の基盤強化を推し進めています。
損益の状況
 令和元年度収支は、漁協組合員・役職員、マリンバンク推進委員の皆さまのご理解とご協力により、経常利益16億2千万円、当期剰余金14億2百万円を計上致しました。
 なお、当期剰余金から当会会員に対し、出資配当2億5千万円(配当率2.5%)及び事業分量配当3億9千万円を実施致しました。


貯 金
 「春・JF女性連ふれあい運動」では、マリンバンク推進委員・女性部と連携し、積立貯金を積極的に推進しました。秋の「第60回全道漁協みな貯金運動」においては、社会貢献型懸賞付定期貯金「海の子応援60回特別記念スーパーマリンちゃん定期」を重点的に推進しました。
 貯金残高は、水揚の大きな落ち込みの影響もあり、令和2年3月末時点で6,462億円(前年対比△198億円)となりました。


貸出金
 漁業関連設備の需要への対応として、漁業近代化資金を最大限活用するとともに本会独自の活力資金等の利用促進により水産業の成長産業化に資する融資推進に努めました。
 また、各魚種の不漁対策および新型コロナウイルス対策のため、緊急つなぎ資金を創設し、関係団体とも連携の上、漁業者の資金繰りを支える迅速な対応を実施いたしました。
 生活資金については、マイホーム・マイカーローンなどの資金需要を把握し、競争力のある金利キャンペーンを実施いたしました。
 貸出金残高は、令和2年3月末時点で1,043億円(前年対比△3億円)となりました。


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余裕金(預け金・有価証券)
 金利リスク等に配慮しながら流動性及び利回りの確保を図り、効率的な余裕金の運用に努め ました。
 有価証券残高は、令和2年3月末時点にて426億円(前年対比△1億円)となり、預け金残高は、5,150億円(前年対比△177億円)となりました。
 

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自己資本比率
 経営の健全性を確保するため、還流増資と内部留保に努めた結果、令和2年3月末における当会の自己資本比率は、連結ベース(連結子会社数2社)で17.47%、単体ベースで16.83%となりました。

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