JF北海道信漁連は海に生き、海を愛する、全ての人々の幸せを目指します。
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貸付条件の変更等の実施状況(別表1、2)
主な実績
高い自己資本比率を実現と、一層の基盤強化を推し進めています。
損益の状況
 平成27年度収支は、漁協組合員・役職員、マリンバンク推進委員の皆さまのご理解とご協力により、経常利益16億7千8百万円、当期剰余金13億3千8百万円を計上致しました。
 なお、当期剰余金から当会会員に対し、出資配当2億2千6百万円(配当率2.5%)及び事業分量配当4億3千万円を実施致しました。


貯 金
 JFマリンバンクグループによる全国統一キャンペーンと一体となった特別貯蓄運動を展開した結果、「春・JF女性連ふれあい運動」と「第56回全道漁協みな貯金運動」において、過去最高の実績を上げることができました。
 貯金残高は、平成28年3月末時点で6,525億円(前年対比+177億円)となりました。


貸出金
 低気圧災害対策につきましては、被害の実態に即した本会プロパー資金の創設や、制度資金を含む災害対策資金の原資金利引下げを行い、浜の負担軽減を図りました。
 また、農林中央金庫の利子助成を活用した漁業近代化資金等の推進により、生産基盤の確立に必要な融資を行いました。
 生活関連ローンにつきましては、懸賞付マイホームローンキャンペーン等の実施や、漁協独自企画に対する費用助成措置を継続し、推進体制の強化に努めました。
 貸出金残高は、平成28年3月末時点で1,136億円(前年対比△10億円)となりました。


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余裕金(預け金・有価証券)
 金利リスク等に配慮しながら流動性及び利回りの確保を図り、効率的な余裕金の運用に努めました。
 有価証券残高は、平成28年3月末時点にて435億円(前年対比△46億円)となり、預け金残高は、5,101億円(前年対比+248億円)となりました。
 

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自己資本比率
 経営の健全性を確保するため、還流増資と内部留保に努めた結果、平成28年3月末における当会の自己資本比率は、連結ベース(連結子会社数2社)で21.36%、単体ベースで20.74%となりました。

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